事務所通信

最低賃金改定のお知らせ

地域別の最低賃金が改定になります。関東各県の最低賃金は以下の通りです。

県名 時間額 発効日
東京 850円 10月1日
神奈川 849円 10月1日
埼玉 771円 10月1日
千葉 756円 10月1日
栃木 705円 10月1日
茨城 699円 10月6日
群馬 696円 10月10日

雇用保険料率改定について

厚生労働省より平成24年度の雇用保険料率が告示されました。平成23年度より「1,000分の2」引き下げとなっております。
尚、新保険料率は、平成24年度概算保険料から適用となり、平成23年度確定保険料は、現行の保険料率で計算します。

雇用保険料率(/1,000)

事業の種類 平成24年3月31日以前 平成24年4月1日以降
一般の事業 15.5(6) 13.5(5)
農林水産、清酒製造の事業 17.5(7) 15.5(5)
建設の事業 18.5(7) 16.5(6)

※( )内は被保険者負担分です。

厚生労働省の新規助成金 6月

平成20年度助成金活用のポイント

厚生労働省の一部の助成金が改正されました。助成金は、国の施策や予算により毎年4月に大きく改正されます。今まで受給できていた助成金についても、廃止になったり支給額の変更になったりしておりますので、注意が必要です。
今回は、新設の「中小企業雇用安定化奨励金」「70歳定年引上げ等モデル企業助成金」をご紹介いたします。助成金の趣旨や支給要件の理解を深められご活用下さい。

中小企業雇用安定化奨励金

有期契約労働者を、新たに正社員として転換する制度を就業規則または労働協約に定め、実際に転換させた場合に助成金が受給できようになりました。有期契約労働者とは、契約社員、嘱託社員、パートタイマーなど名称に係わらず事業主と期間の定めのある労働契約を結んで直接雇用される労働者をいいます。したがって、人材派遣会社から派遣社員を受け入れている場合は、対象労働者になりませんのでご注意下さい。

支給額は、次の額になります。
(1)新たに転換制度を導入し、1人以上転換させた場 合は、一事業主について35万円
(2)転換制度を導入後3年以内に、3人以上転換させた場合は、対象労働者1人につき10万円(ただし、10人を限度とする)

上記(2)について、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、以下の拡充措置があります。
・転換制度導入後3年以内に、2人以上転換させた場合は、母子家庭の母等である対象労働者1人につき15万円、その他の対象労働者1人につき10万円となります。(あわせて、10人を限度)

上記奨励金についての問合せ先は、都道府県労働局又は公共職業安定所になります。

70歳定年引上げ等モデル企業助成金

国は、高年齢者の働く環境を整える努力をしている企業に対して、定年引上げ等奨励金として助成金を支給していました。今回、この奨励金に70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組み、又は地域における波及効果のある取組みを実施したときにも助成金が受給できるようになりました。

新たな職域の拡大等とは、次の4つです。
(1)新たな事業分野への進出や事業の開始(創業)
(2)高齢化に対応した職務の再設計
(3)高年齢者の作業を容易にするための機械の導入・作業方法の改善・作業環境の改善等
(4)上記3つに準ずる措置で、高年齢者の安定した雇用の確保のために必要と認められるもの

上記に対する計画を高齢・障害者雇用支援機構に提出し、認定を受けることが必要です。その計画を具体的に実施する実施計画の策定を行う第1期事業、その実施計画を実施する第2期事業に助成金が支給されます。助成金の額は、対象経費のうち要した費用の2分の1に相当する額(限度額:第1期事業は250万円。第2期事業は、500万円から第1期事業の助成額を引いた額)になります。
定年引上げ等奨励金、上記助成金についての問合せ先は、(独)高齢・障害者雇用支援機構又は都道府県雇用開発協会になります。

今回ご紹介しました助成金については、記載した内容以外にも受給するための要件がございます。又、支給申請の期限もございます。詳細は当事務所までご相談頂き、ご活用下さい。

特定健診、特定保健指導 05月

メタボリックシンドローム対策

医療制度改革により健診等の仕組みが変わります。従来から被保険者、被扶養配偶者に対する「生活習慣病予防健診事業(健康診断の実施)」をしていましたが、今年の4月からは40歳以上の被保険者・被扶養者に対してメタボリックシンドロームに着目した「特定健康診査」「特定保健指導」の実施が医療保険者(政府や健康保険組合)に義務づけられました。

特定健康診査

40~74歳の被保険者・被扶養者を対象とした内臓脂肪型肥満の生活習慣病予防のための検診。特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積をチェックしメタボリックシンドロームのリスクを発見することで、自覚症状のない段階から生活習慣の改善を行う。

特定保健指導

特定健康診査を受診した結果、健康の保持に努める必要があると判定された被保険者にリスクに応じた支援(主に事業所に保健師等を派遣する方法による)を実施。この保健指導の必要性に応じて、情報提供(健診受診者全員を対象に健診結果の通知、健診結果の見方等の情報を提供。生活習慣を見直すきっかけにするもの)、動機づけ支援(原則1回、保健師等による面談を行い、生活習慣の改善点等を自覚し、目標設定し行動に移すことができるように支援するもの)、積極的支援(動機づけ支援に加え、設定目標を達成できるよう3~6か月間継続的に支援するもの)が実施されます。


個人の生活習慣も、実際は周囲の人々や職場等の環境に左右されます。喫煙や飲酒、食生活、運動等、社会全体で考える機会としたいものです。

改正パートタイム労働法について  4月

パートタイム労働者の雇用環境の整備のために

パートタイム労働者の雇用環境を整備するため、平成20年4月1日より短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)が改正されます。概要は以下のとおりとなっています。

労働条件の文書交付等

労働基準法では、パートタイム労働者も含めて労働者を雇い入れる際には、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「賃金」等の労働条件を明示することが義務付けられています。改正パートタイム労働法ではこれらに加えて、特にトラブルになりやすい「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の3つの事項を文書の交付等により明示することが義務化されます。

待遇の決定についての説明義務

パートタイム労働者がその能力を有効に発揮するためには、自分の待遇について納得して働くことが重要であることから、パートタイム労働者から求められた場合、事業主は待遇の決定に当たって考慮した事項について説明することが義務化されます。

均衡のとれた待遇の確保の推進

パートタイム労働者の「職務の内容(業務の内容と責任の程度)」「人材活用の仕組みや運用等」「契約期間」といった働き方が通常の労働者と同じ状態である場合、賃金、教育訓練、福利厚生施設等の待遇について、差別的取扱いが禁止されます。

通常の労働者への転換の推進

通常の労働者を募集する場合にその募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する等、パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するための措置を講ずることが義務化されます。

苦情処理・紛争解決の援助

パートタイム労働者から苦情の申出を受けたときには、事業所内の苦情処理制度や人事担当者、短時間雇用管理者が担当するなどして、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。